固定資産税の坪数による課税増加
不動産には、土地や建物などがありますが、所有者はこれらの不動産に対して毎年固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、土地と建物の両方に課税されますが、一定の坪数を超えると、課税額が増加してしまいます。
ですので、不動産を購入する際や建物を新築する際には、固定資産税がいくつの坪数から増加するのかを事前に知っておくことが重要です。
この記事では、固定資産税が何坪以上で高くなるのか、土地と建物それぞれの固定資産税の計算方法を詳しく解説します。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
固定資産税減税の条件と利用期間
新築住宅の場合、建物の延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に限られます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合も面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
つまり、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、自治体が評価額を決定し、固定資産税を計算するための基礎となる数字です。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書で確認することができます。
固定資産税の計算は、土地と建物に分けて行われます。
固定資産税の坪数による課税増加